2026.06.24
前日のNY市場は、半導体株を中心としたハイテク株売りが強まり、株式市場では主要指数が下落した。S&P500とナスダックは1週間超ぶりの安値圏へ下げ、ダウ平均も小幅安となった。AI関連投資への警戒や米利上げ観測の高まりが重しとなり、リスク回避姿勢がやや強まった。米国債には安全資産需要が入り、米金利は利上げ観測とリスク回避の綱引きとなった。為替市場では米ドルが13カ月ぶり高値圏まで上昇し、円は対ドルで一時161円台後半まで下落し、足元でも161円台半ばで推移した。原油市場では、中東情勢を巡る供給不安が後退するなか、北海ブレントは77ドル台まで下落し、80ドルを下回る水準で上値の重い推移となった。全体としては、株安と米ドル高が同時に進み、ドル円では162円の節目と日本当局による為替介入警戒が強く意識されるNY市場だったといえそうだ。
テクニカル的に見ると、ドル円は足元で161円台半ばに位置しており、上値では161.80円から162.00円付近が直近レジスタンスとして意識されやすい。162.00円を明確に上抜けると、ストップロスを巻き込みながら162.50円付近まで上値を試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では161.20円から161.00円付近が目先のサポートとなり、ここを割り込むと160.50円、さらに160.00円付近まで下値を探る可能性がある。今回はレンジ継続型の見方が当てはまりやすく、162円手前では介入警戒や利益確定売りが上値を抑えやすい一方、米ドル高が続く限り161円台では下値も限られやすい。植田日銀総裁の発言で追加利上げに前向きな姿勢が意識されれば円買い戻しが入りやすく、反対に慎重な姿勢が目立てばドル円は再び162円の節目を試す可能性がある。節目価格付近では値動きが荒くなる場面に注意したい。
本日の指標は、08:50に日本5月企業向けサービス価格指数、10:30にオーストラリア5月消費者物価指数(CPI)が発表され、15:40に植田和男日銀総裁の発言(氷見野副総裁代読)、17:00にドイツ6月IFO企業景況感指数、20:00に米国MBA住宅ローン申請指数、21:30に米国第1四半期経常収支、23:00に米国5月新築住宅販売件数が予定されている。日本の企業向けサービス価格指数は前年比3.3%となり、サービス価格の上昇圧力が続いていることを示した。オーストラリア5月CPIは前年比4.0%と市場予想の4.3%を下回った一方、物価上昇率はなお高めの水準にある。ドイツIFO企業景況感指数は85.5、米国5月新築住宅販売件数は年率64.0万件、前月比3.3%が見込まれている。NY時間は米住宅指標を受けた米金利の反応を確認しながら、ドル円が162円の節目を試すのか、それとも植田総裁発言や介入警戒を背景に161円台前半へ押し戻されるのかを見極めたい。
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