ドル円158円台、米雇用統計で上値回復を探る

前日のNY市場は、米雇用統計を控えた様子見姿勢と企業決算を巡る個別株の下落が重しとなり、株式市場では主要指数がそろって小幅安となった。ダウ平均は0.85%安、S&P500は0.18%安、ナスダック総合指数は0.06%安となり、ハイテク株の一角に利益確定売りが入った。一方、原油市場では中東情勢を巡る警戒感が再び強まり、WTI原油は77ドル台、北海ブレントは82〜83ドル台まで上昇した。原油高を受けて米10年債利回りには上昇圧力がかかり、米ドルは本日アジア時間にかけて底堅く推移している。為替市場では、日米当局による協調介入後の警戒感が残るものの、ドル円は前日に0.4%上昇し、本日アジア時間には158円台半ばまで戻している。全体としては、株式市場では一服感が出る一方、原油高と米雇用統計を前にした米金利見通しがドル円の下支えとなるNY市場だったといえそうだ。

テクニカル的に見ると、ドル円は足元で158円台半ばに位置しており、今回は158.50円から159.00円付近を明確に上抜けられるかが焦点となりやすい。上値では159.00円付近が直近レジスタンスとして意識されやすく、ここを突破すると159.50円、さらに160.00円付近まで戻りを試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では158.00円から157.50円付近が目先のサポートとなり、ここを割り込むと157.00円、さらに156.50円付近まで下値を探る動きが強まる可能性がある。米雇用統計で非農業部門雇用者数や平均時給が市場予想を上回れば、米金利上昇を通じてドル買いが強まりやすい。ただし、160円に近づく局面では介入警戒も再び意識されやすく、米指標発表後はストップロスを巻き込んだ上振れと急反落の双方に注意したい。

本日の指標は、14:00に日本6月景気一致指数（CI、速報値）、15:00にドイツ6月鉱工業生産とドイツ6月貿易収支、15:45にフランス6月貿易収支とフランス6月経常収支、16:00にスイス7月SECO消費者信頼感指数、21:00にメキシコ7月消費者物価指数（CPI）、21:30に米国7月非農業部門雇用者数変化、米国7月失業率、米国7月平均時給、カナダ7月新規雇用者数、カナダ7月失業率、23:00にカナダ7月Ivey購買部協会指数、28:00に米国6月消費者信用残高が予定されている。特に米非農業部門雇用者数は8.0万人増、失業率は4.2%、平均時給は前月比0.3%、前年比3.5%が見込まれており、労働市場の底堅さと賃金インフレの粘りを確認する重要材料となる。週末を前にポジション調整も入りやすく、NY時間は米雇用統計を受けた米金利とドル円の反応を見極めたい。

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