ドル円163円台後半、欧米PMIと米住宅販売で方向感探る

前日のNY市場は、原油急騰と大型ハイテク株の下落を受けて、株式市場では主要指数がそろって下落した。S&P500は1.2%安、ダウ平均は約1.0%安、ナスダック総合指数は2.2%安となり、AI関連株や電気自動車株への売りが相場の重しとなった。一方、原油市場では中東情勢の緊張拡大を背景に北海ブレントが100ドル台まで上昇し、インフレ再燃への警戒感が一段と強まった。米新規失業保険申請件数は18.7万件へ減少し、米労働市場の底堅さも意識されたことで、米金利には上昇圧力がかかった。為替市場では米ドル買いが優勢となり、ドル円は一時163.9円台まで上昇し、1986年以来の円安水準を更新した。全体としては、原油高と米金利上昇がドルを支える一方、株式市場ではハイテク株安とインフレ再燃懸念が重しとなるNY市場だったといえそうだ。

テクニカル的に見ると、ドル円は足元で163円台後半に位置しており、今回は164.00円を前にした節目攻防型の見方が当てはまりやすい。上値では163.90円から164.00円付近が直近レジスタンスとして意識されやすく、ここを明確に上抜けると164.50円付近まで上値を試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では163.50円から163.20円付近が目先のサポートとなり、ここを割り込むと163.00円、さらに162.50円付近まで下値を探る動きが強まる可能性がある。原油高と米金利上昇が続く限りドル円は底堅く推移しやすいものの、164円前後では日本当局による為替介入への警戒感が一段と強まりやすい。節目価格付近では、上抜け時のストップロスを巻き込んだ値動きと、介入警戒による急反落の双方に注意したい。

本日の指標は、16:15にフランス7月製造業購買担当者景気指数（PMI、速報値）とフランス7月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、速報値）、16:30にドイツ7月製造業PMIとドイツ7月サービス部門PMI、17:00にユーロ圏7月製造業PMIとユーロ圏7月サービス部門PMI、17:30に英国7月製造業PMIと英国7月サービス部門PMI、21:00にメキシコ6月失業率、21:30にカナダ6月鉱工業製品価格とカナダ6月原料価格指数、22:45に米国7月製造業PMI、米国7月サービス部門PMI、米国7月総合購買担当者景気指数（PMI、速報値）、23:00に米国6月新築住宅販売件数が予定されている。特に米製造業PMIは54台半ば、米サービス部門PMIは51.5が見込まれており、原油高と金利上昇が意識されるなかで米景気の底堅さを確認する材料となりそうだ。米新築住宅販売件数は年率61.0万件が見込まれており、住宅市場が前月の落ち込みから持ち直すかも焦点となる。欧州時間は各国PMIを受けたユーロとポンドの反応、NY時間は米PMIと住宅指標を受けた米金利の動きを確認しながら、ドル円が163円台後半を維持できるかを見極めたい。

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