2026.07.13
前日のNY市場は、AI関連株への買い戻しや決算発表シーズンへの期待を背景に、株式市場では主要指数がそろって上昇した。S&P500は0.42%高、ナスダック総合指数は0.29%高、ダウ平均は0.29%高となり、半導体関連株への買いが相場を支えた。一方、週明けアジア時間には中東情勢の緊張再燃を受けて原油価格が急伸し、北海ブレントは79ドル台まで上昇した。これを受けてインフレ再燃への警戒感が強まり、米金利には上昇圧力がかかり、為替市場では米ドル買いが優勢となった。ドル円は162円前後で推移し、円は引き続き安値圏にとどまっている。全体としては、前週末の米株高によるリスク選好が残る一方、週明けは中東リスクと原油高、米金利上昇を受けてドル買いと円安・介入警戒が並ぶ市場環境だったといえそうだ。
テクニカル的に見ると、ドル円は足元で162円前後に位置しており、今回は162.00円を挟んだ節目攻防型の見方が当てはまりやすい。上値では162.30円から162.50円付近が直近レジスタンスとして意識されやすく、ここを明確に上抜けると162.80円付近、さらに163.00円付近まで上値を試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では161.80円から161.50円付近が目先のサポートとなり、ここを割り込むと161.00円付近まで下値を探る動きが強まる可能性がある。原油高を受けて米金利が上昇しやすい地合いではドル円の下値は限られやすいものの、162円台後半では日本当局による為替介入への警戒感も強まりやすい。週明けの薄い流動性のなかでは、節目価格付近でストップロスを巻き込んだ値動きにも注意したい。
本日の指標は、16:00にトルコ5月経常収支、27:00に米国6月月次財政収支が予定されている。米国6月月次財政収支は、前回が2,926億ドルの赤字となっており、財政赤字の拡大ペースや米国債需給への意識を通じて米金利の反応を確認する材料となりそうだ。週明けは米経済指標が少ない一方、翌日以降は米消費者物価指数(CPI)などインフレ関連指標が控えているため、市場の関心は中東情勢、原油価格、米金利の動向に向かいやすい。NY時間は米財政収支を受けた米金利の反応を確認しながら、ドル円が162円前後で値固めできるかを見極めたい。
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