ドル円162円前後、米住宅指標と消費者心理で週末の方向感探る

前日のNY市場は、半導体株やAI関連株への売りが重しとなり、株式市場では主要指数がそろって下落した。S&P500は0.5%安、ナスダック総合指数は1.5%安、ダウ平均は0.2%安となり、ハイテク株主導で利益確定売りが広がった。一方、米6月小売売上高は前月比0.2%増となり、米前週分新規失業保険申請件数も20.8万件へ減少したことで、米景気の底堅さも意識された。米金利は上昇し、為替市場では米ドルが下げ渋る展開となったが、ドル指数は週間では下落基調にあり、ドル円は162円前後で方向感を探る動きとなっている。原油市場では中東情勢への警戒感が残るなか、北海ブレントは84ドル台で高止まりしつつも、NY終盤には伸び悩んだ。全体としては、米景気の底堅さと金利上昇がドル円を支える一方、ハイテク株安と週末前のポジション調整が意識されるNY市場だったといえそうだ。

テクニカル的に見ると、ドル円は足元で162円前後に位置しており、今回は162.00円を挟んだ節目攻防型の見方が当てはまりやすい。上値では162.30円から162.50円付近が直近レジスタンスとして意識されやすく、ここを明確に上抜けると162.80円、さらに163.00円付近まで上値を試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では161.80円から161.50円付近が目先のサポートとなり、ここを割り込むと161.00円付近まで下値を探る動きが強まる可能性がある。米小売売上高や雇用関連指標の底堅さを受けてドル円の下値は限られやすいものの、米インフレ鈍化を受けた利上げ観測の後退も残っている。週末を前に162円台半ばでは為替介入への警戒感も意識されやすく、米住宅指標や消費者心理を受けた急な振れに注意したい。

本日の指標は、17:00にユーロ圏5月経常収支、18:00にユーロ圏6月消費者物価指数（HICP、改定値）とユーロ圏6月消費者物価指数（HICPコア指数、改定値）、21:30に米国6月住宅着工件数、米国6月建設許可件数、米国6月輸入物価指数、米国6月輸出物価指数、カナダ5月対カナダ証券投資額、22:15に米国6月鉱工業生産と米国6月設備稼働率、23:00に米国7月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が予定されている。特に米住宅着工件数は年率131.0万件、建設許可件数は年率140.0万件が見込まれており、住宅市場の動向を確認する材料となりそうだ。ミシガン大学消費者態度指数は51.0と前回の49.5から改善が見込まれており、インフレ鈍化後の消費者心理がどこまで回復するかが焦点となる。NY時間は米住宅関連指標、鉱工業生産、消費者心理を受けた米金利の反応を確認しながら、ドル円が162円前後を維持できるかを見極めたい。

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