ドル円157円台半ばを維持できるか、米雇用統計を警戒

前日のNY市場は、AI関連企業の設備投資を巡る規制懸念が強まり、株式市場でリスク回避の売りが広がった。NYダウは1,833ドル安の51,523.06、ナスダック総合は5.52%安となり、前日の反発分を失った。米10年債利回りは4.83%前後へ低下する一方、WTI原油は供給懸念の再燃を受けて90.52ドルへ反発した。為替では円が買われ、ドル円は米指標発表後に一時158.50円まで上昇したものの、株安が進むなかで157円台半ばへ下落した。

テクニカル的に見ると、ドル円は前日の高値158.50円付近から安値157.53円付近まで約1円下落し、157.68円前後で取引を終えた。足元では157.50円近辺の前日安値を維持できるかが焦点となる。これを下回る場合は157.00円の節目が次の目安として意識されやすい。一方、反発する局面では158.00円付近への回復が最初の試金石となり、さらに158.50円近辺が上値抵抗となりそうだ。米雇用統計前後は節目での値動き拡大に注意したい。

本日の指標は、16:00のドイツ鉱工業生産、19:00のユーロ圏小売売上高を経て、22:30に米10月雇用統計とカナダ10月雇用統計が発表される。米非農業部門雇用者数の予想は6.5万人増、失業率は4.2%となっている。23:10にはムサレム・セントルイス連銀総裁の講演、24:00には米ミシガン大学消費者態度指数速報値も予定される。翌7日01:00には植田日銀総裁の講演が控え、週末を前にドル円の上下双方への急変動に警戒したい。

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