ドル円158円台から反落、米中間選挙で節目攻防か

前日のNY市場は、米中間選挙の投票が進む中、主要株価指数の方向感が分かれた。半導体株の反発を受けてナスダック総合は0.83%高、S&P500は0.36%高となったが、アップル株の下落が重しとなりNYダウは0.38%安だった。米9月JOLTS求人件数は752.3万件と市場予想を上回り、米10年債利回りは4.95%へ上昇した。一方、原油は中東の停戦交渉への期待から軟調で、WTI原油先物は96.09ドルで終了。金利上昇とドル買いが為替市場の主な材料となった。

テクニカル的に見ると、ドル円は3日に157.75円を安値、158.77円を高値として約1.02円の値幅で推移し、158.69円付近で終了した。米求人指標を受けて、本日は158円台後半まで上昇したが、米中間選挙の開票速報を材料にその後157円台後半へ反落した。上値では158.50円から前日高値158.77円付近が戻りの目安となりそうだ。一方、下値では前日安値の157.75円付近を維持できるかが焦点となる。開票結果を受けた急変動には注意が必要だ。

本日の指標は、06:45のニュージーランド失業率が5.7%へ上昇し、10:45の中国サービス業PMIは50.8と予想を下回った。欧州時間は17:50から主要国のサービス業PMI改定値が続き、19:00にはユーロ圏10月HICP速報値が発表される。NY時間は22:15に米ADP雇用統計、22:30に米貿易収支、24:00にISM非製造業景況指数が控える。米中間選挙の開票動向と労働指標が重なるため、ドル円の節目を挟む値動きに注意したい。

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