ドル円157円台へ反発、米耐久財受注後の節目攻防に注目

前日のNY市場は、AI関連企業の株式公開に向けた動きが投資家心理を改善させ、主要3指数がそろって上昇した。ナスダック総合は0.83%高、S&P500は0.70%高、NYダウは0.28%高となり、半導体関連株への買い戻しも広がった。米10年債利回りは5.00%付近で推移し、原油は前週の上昇から反落。市場のリスク回避姿勢が和らいだことで円が売られ、ドル円は157円台半ばまで戻した。ただし、FOMCと日銀の政策決定を控え、積極的な方向感は定まりにくい。

テクニカル的に見ると、ドル円は26日に156.65円から157.64円まで約99銭の値幅で推移し、157.50円近辺で取引を終えた。前週に試した156円付近から反発しており、目先は直近高値の157.60円台を超えられるかが焦点となる。上抜けた場合は158円の節目が次の上値候補となる一方、157円を再び割り込むと156.60円台への押し戻しも意識されそうだ。金融政策発表を前に、節目で値動きが急に強まる可能性にも警戒したい。

本日の指標は、16:45にフランス10月消費者信頼感指数が公表される。NY時間は21:30に米9月耐久財受注が予定され、前月比1.9%増、輸送用機器を除く受注は0.6%増が予想される。22:00には住宅価格関連指標、23:00には新築住宅販売件数と消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数が続く。米新築住宅販売は年率65.0万件への減少が予想されており、結果が米金利とドル円の節目攻防にどう影響するか見極めたい。

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