米雇用統計を前に、ドル円は156円台で戻りを探る

前日のNY市場は、米主要株価指数がそろって上昇し、ダウ平均は1.18%高、S&P500は1.06%高、ナスダック総合は1.40%高で取引を終えた。ウォラーFRB理事が、インフレ圧力の鈍化を確認できれば政策金利の据え置きを支持する姿勢を示したことで、9月利上げ観測が後退。米10年債利回りは前日比3.8ベーシスポイント低い4.756%付近へ低下し、株式市場ではリスク選好が強まった。原油は中東情勢への警戒が続くなか、WTI原油が0.32%高の91.30ドル、北海ブレント原油が0.12%安の95.52ドルとまちまちだった。為替市場では日銀の早期利上げ観測も円買いを後押しし、米ドル指数は0.69%低下。3日のドル円は158.97円から155.30円まで約3.67円下落し、155.80円付近で取引を終えた。

テクニカル的に見ると、ドル円は前日の急落後、本日は156.30円前後まで値を戻しており、まずは156.40～156.50円のレジスタンス帯を越えられるかが焦点となる。この価格帯を明確に上抜けると157.00円、さらに157.50円付近まで戻りを試す展開となるか。一方、本日安値の155.29円と、7月末の日米協調介入後に付けた155.21円が近接しているため、155.20～155.30円は重要なサポート候補となりそうだ。同水準を割り込む場合は155.00円、次いで154.50円方向へ下値を探る動きが強まる可能性がある。米雇用統計の結果次第では、155円台から157円台の節目でストップロスを巻き込み、値動きが大きくなる可能性に注意したい。

本日の指標は、17:30に英国8月建設業購買担当者景気指数（予想45.5、前回44.7）、17:50にベイリーBOE総裁の発言が予定されている。最大の焦点は21:30の米8月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比5.6万人増（前回2.3万人減）、失業率は4.1%（前回4.1%）、平均時給は前月比0.3%（前回0.1%）、前年同月比3.0%（前回3.2%）が予想されている。同時刻にはカナダ8月雇用統計も発表され、雇用者数は前月比1.5万人増（前回7.51万人増）、失業率は6.4%（前回6.4%）の見通しとなっている。米雇用統計がFRBの利上げ観測を再び強める内容となるか、それともドル円の上値を抑える結果となるか注目したい。

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