ドル円は160円の節目攻防へ、介入警戒と米金利高が交錯

前営業日のNY市場は、米主要株価指数がそろって下落し、ダウ平均は0.02%安、S&P500は0.25%安、ナスダック総合は0.52%安で取引を終えた。ウォーシュFRB議長がインフレ鈍化を確信できなければ追加の金融引き締めが必要になる可能性を示し、9月利上げ観測が強まった。米10年債利回りは前日比約5.6ベーシスポイント高い4.73%付近へ上昇し、米ドル指数も0.61%高となった。ドル円は159.29～160.21円の約0.92円幅で推移し、160.10円前後で終了。WTI原油は0.2%安の83.40ドル、北海ブレント原油は0.4%安の89.31ドルとなった。株安・金利高・米ドル高が重なる慎重な地合いとなった一方、週明けは米国とイランの攻撃応酬を受けて原油が急伸しており、中東情勢への警戒も再び強まっている。

テクニカル的に見ると、ドル円は31日午後に159.80円前後で推移し、本日の値幅は159.74～160.20円付近となっている。今回は心理的節目の160.00円を軸とした攻防が焦点となり、上値では28日と本日の高値が重なる160.20円前後が直近レジスタンスとして意識されそうだ。この価格帯を明確に上抜けると160.50円、さらに7月末の高値圏となる160.90～161.00円を試す展開となるか。一方、159.75円付近を下抜けた場合は159.50円、続いて159.30円付近がサポート候補となり、159.30円を割り込むと159.00円方向へ下値を探る動きが強まる可能性がある。160.00円付近では為替介入への警戒や中東関連の報道を受け、ストップロスを巻き込んで値動きが荒くなる可能性に注意したい。

本日の指標は、10:00に発表されたニュージーランド8月ANZ企業信頼感が53.7と前回56.1から低下した。10:30の中国8月製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.8と前回49.2から改善したものの、景況判断の分岐点となる50を下回った。14:00の日本7月新設住宅着工戸数は前年同月比8.2%となり、前回18.6%から伸びが鈍化した。今後は16:00にトルコ4-6月期GDPと7月失業率、21:00にドイツ8月消費者物価指数・速報値（前月比予想0.3%、前回0.8%、前年同月比予想3.0%、前回2.8%）、南アフリカ7月貿易収支が発表される。NY時間は22:45に米8月シカゴ購買部協会景気指数（予想57.8、前回57.6）、23:30に米8月ダラス連銀製造業活動指数（予想0.7、前回1.3）が予定されている。また、本日から9月1日にかけて米ノースカロライナ州でG20財務相・中央銀行総裁会議が開催され、ベッセント米財務長官をはじめとする各国当局者の通商、世界的不均衡、中東情勢、債券市場に関する発言も材料となりそうだ。ドイツの物価結果とG20関係者の発言を受け、ドル円が160円台に定着できるか注目したい。

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