ドル円は159.50円の突破を探る、米雇用指標に注視

前日のNY市場は、米主要株価指数がそろって小幅に下落し、ダウ平均は0.21%安、S&P500は0.02%安、ナスダック総合は0.08%安で取引を終えた。米7月PCEデフレーターは前月比0.2%、前年同月比3.7%となり、それぞれ予想の0.1%、3.6%を上回った。米4-6月期実質GDP改定値は前期比年率1.5%と速報値から変わらなかった。根強い物価上昇圧力を受けて米10年債利回りは4.66%付近へ上昇し、米ドル指数も0.24%高の99.145となった。ドル円は前日、158.88～159.45円の約0.57円幅で推移し、159.30円台でNY時間を終えた。原油市場ではホルムズ海峡を巡る協議と米在庫統計が意識され、WTI原油は0.2%安の82.23ドル、北海ブレント原油は0.8%安の87.84ドルで終了。株式市場は重要イベント待ちで方向感に乏しく、米金利上昇を背景としたドル買いが優勢となった。

テクニカル的に見ると、ドル円は前日の安値158.88円から切り返し、27日の東京時間は159.20～159.40円を中心に推移している。直近高値圏の159.45～159.50円が目先のレジスタンスとして意識され、この価格帯を明確に上抜けると、159.80円から160.00円の節目を試す展開となるか。上抜け時には短期筋のストップロスを巻き込み、上昇の勢いが強まる可能性がある。一方、159.10円付近を割り込んだ場合は159.00円、続いて158.80～158.90円がサポート候補となる。前日安値を下抜けると158.60円付近へ下値を探る動きも想定されるため、本日は159.50円を巡る攻防と米雇用指標後の振れに注意したい。

本日の指標は、15:45にフランス7月生産者物価指数、18:30に南アフリカ7月生産者物価指数（前月比予想マイナス0.9%、前回マイナス0.1%、前年同月比予想6.0%、前回7.5%）が発表される。20:30にはECB理事会議事要旨（7月22～23日開催分）が公表され、追加利上げを巡る議論の内容がユーロ相場の材料となる可能性がある。21:30には米新規失業保険申請件数（予想20.8万件、前回20.6万件）、米失業保険継続受給者数（予想179.4万人、前回179.9万人）、米7月卸売在庫（前月比予想0.2%、前回0.2%）が控える。同時刻にはカナダ4-6月期経常収支も予定されている。米雇用指標が労働市場の底堅さを示すか、ECB理事会議事要旨がユーロ買いにつながる内容となるか見極めたい。

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