ドル円158円台、米雇用指標とフィラデルフィア連銀で反発力を確認

前日のNY市場は、米財務省が長期債の買い戻し規模を拡大すると発表したことで、債券市場の過度な金利上昇への警戒がいったん和らぎ、株式市場では主要指数が小幅に上昇した。ダウ平均は0.22%高、S&P500は0.21%高、ナスダック総合指数は0.16%高となり、米株は下落基調から持ち直した。米10年債利回りは4.6%台半ばへ低下し、30年債利回りも5.1%台へ下げたことで、長期金利上昇を嫌気したリスク回避の動きはやや後退した。一方、FOMC議事要旨ではインフレ警戒の根強さも示され、米金融政策を巡る不透明感は残っている。為替市場では米金利低下を受けてドル売りが強まり、ドル円は158円台前半まで下落した。原油市場では中東情勢への警戒が続き、北海ブレントは91ドル台、WTI原油は85ドル台で推移している。全体としては、米金利低下で株式市場に安心感が出る一方、FOMC議事要旨と原油高をにらみ、ドル円は158円台で方向感を探るNY市場だったといえそうだ。

テクニカル的に見ると、ドル円は足元で158円台前半から半ばに位置しており、まずは158.50円から159.00円付近を回復できるかが焦点となりやすい。上値では159.00円付近が目先のレジスタンスとして意識されやすく、ここを上抜けると159.50円、さらに160.00円付近まで戻りを試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では158.00円付近が直近サポートとして意識されやすく、ここを割り込むと157.50円、さらに157.00円付近まで下値を探る動きが強まる可能性がある。米新規失業保険申請件数が予想を下回り、フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回れば、米景気の底堅さが意識され、ドル円の反発材料となりやすい。ただし、米金利低下を背景にドルの上値は抑えられやすく、159円台回復後は戻り売りと買い戻しが交錯しやすい。158円台前半を下抜ける局面ではストップロスを巻き込んだ下振れにも注意したい。

本日の指標は、10:30にオーストラリア7月失業率が発表され、15:00にドイツ7月生産者物価指数（PPI）が発表された。今後は、17:30に香港7月消費者物価指数（CPI）、18:00にユーロ圏6月建設支出、21:30に米国前週分新規失業保険申請件数・継続受給者数、米国8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、カナダ7月鉱工業製品価格とカナダ7月原料価格指数、23:00に米国7月景気先行指標総合指数が予定されている。特に米新規失業保険申請件数は21.0万件、失業保険継続受給者数は179.0万人が見込まれており、米労働市場の底堅さを確認する材料となる。フィラデルフィア連銀製造業景気指数は25.0と前回の41.4から低下が見込まれており、製造業の景況感がどの程度減速しているかが焦点となる。NY時間は米雇用指標と製造業指標を受けた米長期金利の反応を確認しながら、ドル円が158円台を維持して159円台を回復できるかを見極めたい。

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