ドル円159円台半ば、米小売売上高で160円攻防へ

前日のNY市場は、米7月生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、米利上げ観測が後退するなか、株式市場では主要指数がそろって上昇した。ダウ平均は0.13%高、S&P500は0.65%高、ナスダック総合指数は0.81%高となり、S&P500は過去最高値を更新して取引を終えた。米PPIは前月比横ばいとなり、市場予想の0.2%上昇を下回ったほか、前年比でも4.7%と前回の5.5%から鈍化した。新規失業保険申請件数は20.9万件に増加したものの、労働市場はなお安定しているとの見方も残った。米10年債利回りは低下し、原油価格も下落した一方、為替市場では円安圧力が続き、ドル円は159円台半ばで推移している。全体としては、インフレ鈍化による株高と金利低下が進む一方、日米金利差や介入警戒をにらみながらドル円が160円に接近するNY市場だったといえそうだ。

テクニカル的に見ると、ドル円は足元で159円台半ばに位置しており、今回は160.00円の節目を明確に上抜けられるかが最大の焦点となりやすい。上値では159.80円から160.00円付近が直近レジスタンスとして意識されやすく、ここを突破すると160.50円、さらに161.00円付近まで上値を試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では159.00円から158.50円付近が目先のサポートとなり、ここを割り込むと158.00円、さらに157.50円付近まで下値を探る動きが強まる可能性がある。米小売売上高が市場予想を上回れば、米景気の底堅さが意識され、ドル円は160円台を試しやすい。ただし、160円付近では日本当局による追加介入への警戒感も強まりやすく、上抜け時にはストップロスを巻き込んだ急伸と、介入警戒による急反落の双方に注意したい。

本日の指標は、15:45にフランス7月消費者物価指数（CPI、改定値）、17:30に香港4-6月期国内総生産（GDP、確定値）、18:00にユーロ圏4-6月期域内総生産（GDP、改定値）とユーロ圏6月貿易収支、21:30に米国7月小売売上高、米国7月小売売上高（除自動車）、カナダ6月製造業出荷、カナダ6月卸売売上高、23:00に米国8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値、米国6月企業在庫が予定されている。特に米小売売上高は前月から小幅な増加が見込まれており、インフレ鈍化が意識されるなかで個人消費の底堅さを確認する材料となる。ミシガン大学消費者態度指数は54.9と前回の55.2から小幅低下が見込まれており、消費者心理とインフレ期待の変化にも注目が集まりやすい。週末を前にポジション調整が入りやすい時間帯でもあり、NY時間は米小売売上高と消費者心理を受けた米金利とドル円の反応を見極めたい。

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