ドル円162円台、米失業保険申請件数とECB議事要旨発表後の動向を見極めたい

前日のNY市場は、中東情勢の緊張再燃と原油高を受けて、株式市場では主要指数がまちまちとなった。ダウ平均は1.1%安、S&P500は0.3%安となった一方、ナスダック総合指数は0.2%高となり、半導体株の一角が相場を下支えした。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、インフレへの警戒感が改めて示され、一部参加者が利上げの必要性に言及していたことも確認された。原油市場では北海ブレントが78ドル台前半で取引を終え、本日アジア時間には78ドル台後半まで上昇し、インフレ再燃への警戒から米金利には上昇圧力がかかった。為替市場では米金利上昇の一方でドル指数は小幅安となったが、ドル円は162円台前半から半ばで推移し、円は40年ぶり安値圏にとどまっている。全体としては、地政学リスクと原油高がリスク選好を抑える一方、米金利高と円安進行による為替介入警戒が並ぶNY市場だったといえそうだ。

テクニカル的に見ると、ドル円は足元で162円台前半から半ばに位置しており、今回は162.00円前後のサポートを維持できるかが焦点となりやすい。上値では162.50円から162.80円付近が直近レジスタンスとして意識されやすく、ここを明確に上抜けると、前週に付けた162.80円台、さらに163.00円付近まで上値を試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では162.00円から161.80円付近が目先のサポートとなり、ここを割り込むと161.50円付近まで下値を探る動きが強まる可能性がある。FOMC議事要旨後も米金利が高止まりしやすい地合いでは、ドル円の下値は限られやすい。ただし、162円台後半では日本当局による為替介入への警戒感が強まりやすく、節目価格付近ではストップロスを巻き込んだ急変動にも注意したい。

本日の指標は、10:30に中国6月生産者物価指数（PPI）が発表され、前年比4.1%と前回の3.9%から伸びが拡大した。15:00にドイツ5月貿易収支、20:30に欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨、21:00にメキシコ6月消費者物価指数（CPI）、21:30に米国前週分新規失業保険申請件数と前週分失業保険継続受給者数、23:00に米国6月中古住宅販売件数が予定されている。特に米新規失業保険申請件数は21.8万件、継続受給者数は181.5万人が見込まれており、米労働市場の底堅さを確認する材料となりそうだ。ECB議事要旨では、エネルギー価格やインフレ見通しを巡る議論が確認される可能性があり、ユーロドルの反応にも注意したい。NY時間は米雇用関連指標と中古住宅販売件数を受けた米金利の反応を見ながら、ドル円が162円台を維持できるかを見極めたい。

---