2026.07.03
前日のNY市場は、米6月雇用統計で労働市場の鈍化が意識された一方、半導体株の下落が重しとなり、株式市場では主要指数がまちまちとなった。ダウ平均は1.1%高で過去最高値を更新し、S&P500はほぼ横ばい、ナスダック総合指数は0.8%安となった。米6月非農業部門雇用者数は57,000人増と市場予想の110,000人増を下回り、4月と5月分も下方修正されたことで、FRBによる追加利上げ観測はやや後退した。米金利は低下し、為替市場では米ドル売りが優勢となり、ドル円は162.84円の高値圏から161円台前半まで押し戻された。商品市場では、原油が72ドル台前半で底堅く推移し、金は米金利低下とドル安を背景に上昇した。全体としては、雇用減速によるドル売りと円買い戻しが進む一方、米国休場を前に積極的な売買は手控えられやすいNY市場だったといえそうだ。
テクニカル的に見ると、ドル円は足元で161円台前半に位置しており、今回は161.00円前後のサポートを維持できるかが焦点となりやすい。下値では161.00円付近が目先の節目となり、ここを明確に割り込むと160.50円、さらに160.00円付近まで下値を探る展開となるかが意識される。一方、上値では161.50円から161.80円付近が直近レジスタンスとなりやすく、ここを上抜けると162.00円台への戻りを試す可能性がある。ただし、162円台後半では日本当局による為替介入への警戒感が残るため、戻り局面では上値の重さも意識されやすい。米国市場が休場となるなか、流動性が低下した時間帯には節目価格付近でストップロスを巻き込む値動きにも注意したい。
本日の指標は、15:45にフランス5月鉱工業生産、16:00にトルコ6月消費者物価指数(CPI)、16:50にフランス6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)、16:55にドイツ6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)、17:00にユーロ圏6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)とラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁の発言、17:30に英国6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)、24:00にベイリー英中銀(BOE)総裁の発言が予定されている。米国は独立記念日の振替休日で株式・債券市場が休場となるため、NY時間は通常よりも流動性が低下しやすい。欧州時間はサービス業PMIとECB総裁の発言を受けたユーロの反応、NY時間以降は薄商いのなかでドル円が161円台を維持できるかを見極めたい。
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