ドル円162円台、米雇用統計と介入警戒の綱引きへ

前日のNY市場は、半導体株を中心としたテクノロジー株の下落を受けて、株式市場では主要指数が小幅に下落した。ダウ平均は0.03%安、S&P500は0.2%安、ナスダック総合指数は0.7%安となり、前四半期までのAI関連株主導の上昇に対する利益確定も意識された。一方、米6月ADP雇用統計では民間雇用者数が98,000人増と前月の122,000人増から伸びが鈍化し、ISM製造業景況指数も53.3と前月の54.0から低下したものの、米金利は雇用統計を控えて上昇基調を維持した。為替市場では米ドルが底堅く、ドル円は一時162.84円まで上昇して40年ぶりの円安水準を更新した。原油市場では米国とイランを巡る協議進展への期待が意識され、本日アジア時間にも北海ブレントは71ドル付近まで下落し、インフレ懸念をやや和らげる材料となった。全体としては、米雇用統計を前にリスク選好がやや後退する一方、米金利高とドル買い、円安進行による為替介入警戒が並ぶNY市場だったといえそうだ。

テクニカル的に見ると、ドル円は足元で162円台半ばに位置しており、今回は162.50円前後を軸にした節目攻防型の見方が当てはまりやすい。上値では、直近高値圏である162.80円から163.00円付近がレジスタンスとして意識されやすく、米雇用統計が強い結果となれば、ストップロスを巻き込みながら163円台前半を試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では162.30円から162.00円付近が目先のサポートとなり、ここを割り込むと161.50円付近まで下値を探る動きが強まる可能性がある。もっとも、162円台後半から163円台にかけては日本当局による為替介入への警戒感が強まりやすく、上値追いには慎重さも求められる。雇用統計後は米金利の反応とあわせて、節目価格付近で値動きが荒くなる展開に注意したい。

本日の指標は、15:30にスイス6月消費者物価指数（CPI）、18:00にユーロ圏5月失業率、21:30に米国6月非農業部門雇用者数変化、米国6月失業率、米国6月平均時給、前週分新規失業保険申請件数、前週分失業保険継続受給者数、23:00に米国5月製造業新規受注が予定されている。特に米雇用統計では、非農業部門雇用者数が110,000人増、失業率が4.3%と見込まれており、結果次第では米金利とドル円の方向感が大きく変わる可能性がある。強い内容となればドル円は163円台を試しやすくなる一方、雇用の鈍化が意識されれば高値圏からの円買い戻しが入りやすい。米国は独立記念日を前に市場流動性が低下しやすいため、NY時間は雇用統計後の米金利と為替介入警戒のバランスを見極めたい。

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