日本小売売上高上振れ後のドル円、ECB発言で方向感探る展開か

前営業日のNY市場は、AI関連株や半導体株の売りが重しとなり、主要指数が小幅に下落した。S&P500はほぼ横ばいながら小幅安、ナスダックも下落し、ダウ平均も小幅に下げた。米10年債利回りは前週末に低下したものの、米金利はなお高めの水準にあり、為替市場では米利上げ観測や中東情勢への警戒を背景に米ドルが底堅く推移した。原油市場では、供給不安の後退を受けて北海ブレントが72ドル台まで下落した一方、週明けは米国とイランの協議を巡る不透明感から下げ渋る場面も見られる。ドル円は161円台後半で推移し、162円の節目と日本当局による為替介入警戒が引き続き意識されている。全体としては、米株の上値は重いものの、米ドル高と円安の流れは残り、週明けに向けてもドル円では神経質な値動きが続きやすい地合いだったといえそうだ。

テクニカル的に見ると、ドル円は足元で161円台後半に位置しており、上値では161.90円から162.00円付近が直近レジスタンスとして意識されやすい。ここを明確に上抜けると、162.50円付近まで上値を試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では161.50円前後が目先のサポートとなり、ここを割り込むと161.00円、さらに160.50円付近まで下値を探る可能性がある。今回はレンジ継続型の見方が当てはまりやすく、162円手前では介入警戒や利益確定売りが上値を抑えやすい一方、米ドルの底堅さが続く限り161円台半ばでは下値も限られやすい。日本5月小売業販売額は前年比5.3%と市場予想の3.0%を上回り、個人消費の底堅さを示したが、円買い材料としては米ドル高の流れを打ち消すほどではない。162円の節目付近ではストップロスを巻き込んで値動きが強まる可能性があるため、週明けの流動性と介入警戒を意識しながら慎重に見極めたい。

本日の指標は、08:50に日本5月小売業販売額が発表された。今後は、17:30に英国5月消費者信用残高、英国5月マネーサプライM4、18:00にユーロ圏6月経済信頼感、ユーロ圏6月消費者信頼感・確定値、26:30にラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の発言が予定されている。日本5月小売業販売額は前年比5.3%となり、市場予想の3.0%と前回改定値の2.8%を上回った。百貨店・スーパー販売額も前年比5.0%となり、国内消費の強さが確認された。欧州時間では、英国消費者信用残高が18億ポンド、ユーロ圏経済信頼感が94.3、ユーロ圏消費者信頼感・確定値が-17.7と予想されており、欧州景気の持ち直しが確認されるかが焦点となる。NY時間は米国の主要指標が限られるため、欧州指標やラガルドECB総裁発言を受けたユーロ相場、米金利、ドル指数の反応を確認しながら、ドル円が162円の節目を試すのか、それとも介入警戒を背景に161円台前半へ押し戻されるのかを見極めたい。

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