2026.06.30
前日のNY市場は、中東情勢の緊張緩和期待と大型テクノロジー株の反発を背景に、株式市場では主要指数がそろって上昇した。ダウ平均は最高値圏で取引を終え、S&P500とナスダックも大きく上昇した。米国とイランの協議再開を巡る期待がリスク選好を支えた一方、米利上げ観測は残り、為替市場では米ドルが底堅く推移した。原油市場では、協議再開への期待と供給不安の後退が交錯するなか、北海ブレントは73ドル台まで反発した。ドル円は前日のNY時間に161円台後半まで上昇し、本日アジア時間には162円台前半まで円安が進んだ。全体としては、株高によるリスク選好と米ドルの底堅さが並び、ドル円では40年ぶり安値圏と日本当局による為替介入警戒が一段と意識されるNY市場だったといえそうだ。
テクニカル的に見ると、ドル円は足元で162円台前半に位置しており、上値では162.40円から162.50円付近が直近レジスタンスとして意識されやすい。ここを明確に上抜けると、163.00円付近まで上値を試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では162.00円前後が目先のサポートとなり、ここを割り込むと161.50円、さらに161.00円付近まで下値を探る可能性がある。今回はレジスタンス突破型の見方が当てはまりやすく、米ドル高と米金利高への警戒が続く限り、上値を試す流れは残りやすい。ただし、162円台では為替介入への警戒が強まりやすく、19:00に発表される外国為替平衡操作の実施状況も市場心理に影響を与える可能性がある。上抜け時にはストップロスを巻き込んで値動きが強まる一方、介入警戒や利益確定売りで急速に押し戻される展開にも注意したい。
本日の指標は、15:45にフランス6月消費者物価指数(CPI、速報値)とフランス5月生産者物価指数(PPI)、16:00にスイス6月KOF景気先行指数、トルコ5月失業率、トルコ5月貿易収支、16:55にドイツ6月失業者数と失業率、19:00に日本の外国為替平衡操作の実施状況、21:00にドイツ6月消費者物価指数(CPI、速報値)と南アフリカ5月貿易収支、21:30にカナダ4月国内総生産(GDP)、22:00に米国4月ケース・シラー住宅価格指数、米国4月住宅価格指数、22:45に米国6月シカゴ購買部協会景気指数、23:00に米国6月消費者信頼感指数と米国5月雇用動態調査(JOLTS)求人件数が予定されている。ドイツCPIは前月比0.0%、前年比2.6%が予想されており、ユーロ圏のインフレ見通しを確認する材料となりそうだ。米国では消費者信頼感指数が94.4、JOLTS求人件数が730.0万件と見込まれており、米景気や労働需要の底堅さが意識されれば米金利とドル円を支える可能性がある。NY時間は米消費者心理と雇用関連指標を受けた米金利の反応を確認しながら、ドル円が162円台を維持できるのか、それとも介入警戒を背景に161円台へ押し戻されるのかを見極めたい。
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