2026.06.25
前日のNY市場は、米利上げ観測とハイテク株の上値の重さが意識されるなか、株式市場では主要指数がまちまちとなった。ダウ平均は旅行関連株や景気敏感株の買いに支えられて上昇した一方、S&P500とナスダックは大型テクノロジー株の調整が重しとなり、小幅に下落した。原油市場では、中東情勢を巡る供給不安の後退とホルムズ海峡の輸送正常化期待を背景に、北海ブレントが一時76ドルを下回る水準まで下落し、インフレ懸念をやや和らげた。原油安を受けて米10年債利回りには低下圧力がかかった一方、短期金利には利上げ観測が残り、為替市場では米ドルが13カ月ぶり高値圏で推移した。ドル円は161円台後半まで上昇し、162円の節目と日本当局による為替介入警戒が強く意識されている。全体としては、原油安が株式市場の一部を支える一方、米ドル高と円安が進む、やや方向感の分かれたNY市場だったといえそうだ。
テクニカル的に見ると、ドル円は足元で161円台後半に位置しており、上値では161.90円から162.00円付近が直近レジスタンスとして意識されやすい。162.00円を明確に上抜けると、ストップロスを巻き込みながら162.50円、さらに163.00円付近まで上値を試す展開となるかが焦点だ。一方、下値では161.50円前後が目先のサポートとなり、ここを割り込むと161.00円、さらに160.50円付近まで下値を探る可能性がある。今回は節目攻防型の見方が当てはまりやすく、米ドル高が続けば162円の突破を試す流れが残りやすい一方、節目付近では介入警戒や利益確定売りが上値を抑えやすい。本日の米PCEデフレーターが予想を上回れば米利上げ観測を通じてドル円を押し上げる可能性があるが、予想を下回る内容となれば160円台後半へ押し戻される展開も想定される。162円付近では値動きが荒くなる可能性があるため、米指標発表後の急変動に注意したい。
本日の指標は、15:00にドイツ7月GfK消費者信頼感調査、15:45にフランス6月消費者信頼感指数、18:30に南アフリカ5月生産者物価指数(PPI)、21:00にメキシコ5月失業率、21:30に米国5月個人消費支出(PCEデフレーター)、米国5月個人所得、米国5月個人消費支出(PCE)、米国前週分新規失業保険申請件数、米国前週分失業保険継続受給者数、米国5月耐久財受注、米国1-3月期実質国内総生産(GDP、確定値)、米国四半期コアPCE・確定値、28:00にメキシコ中銀政策金利が予定されている。米国5月PCEデフレーターは前年比4.1%、食品・エネルギーを除くコアPCEは前月比0.3%、前年比3.4%が予想されており、米利上げ観測を左右する材料となりそうだ。米国1-3月期GDP確定値は前期比年率1.6%、個人所得は前月比0.4%、個人消費支出は前月比0.6%が見込まれている。NY時間は米インフレ指標、GDP、雇用関連指標、耐久財受注が同時に発表されるため、米金利とドル指数の反応を確認しながら、ドル円が162円の節目を突破するのか、それとも介入警戒を背景に161円台前半へ押し戻されるのかを見極めたい。
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